肝炎治療医療費助成

2010-03-30

B型肝炎 C型肝炎 肝炎対策基本法 

  • 肝炎の予防および早期発見の推進
  • 肝炎医療の均てん化の促進等
  • 研究の促進等

現在インターフェロン治療が医療費助成がされていますが、それに加え2009年4月より、B型肝炎の核酸アナログ(内服薬)の医療費助成が開始されました。そのため多くの方で自己負担限度額が月額1万円になり患者負担が軽減されました

自己負担額の引き下げ

世帯の市町村民税(所得割)課税年額

65000円未満  1万→ 1万円

65000円以上235000円未満の場合 3万→ 1万円

235000円以上の場合  5万→2万

認定基準

インターフェロン治療について

(1)HBe抗原陽性でかつHBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でインターフェロンを行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝癌合併のないもの

(2)HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変でIFN治療を行う予定、又はIFN治療実施中のうち、肝癌合併のないもの

インターフェロン治療助成に係る制度利用回数緩和

これまで、インターフェロン治療に係る助成制度の利用は、一人につき、一回のみとしていましたが、医学的にインターフェロン再治療が認められる一定条件を満たす方については、2回目の利用が可能となります。

2回目の利用が可能となる条件:以下の1-4の全てを満たすもの

  1. 現行のインターフェロン治療助成の認定基準を満たしている。
  2. 現在、HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変である。
  3. 前回治療において、十分のペグインターフェロン/リバビリン併用療法48週以上の投与を行い、36週までにHCV-RNAが陰性化しなかったケースに該当しない。
  4. 前回治療において、ペグインターフェロン/リバビリン併用療法による72週投与を受けたケースは該当しない。 
インターフェロン治療に係る助成期間延長の緩和

72週投与が必要な方に係る助成期間6ヶ月延長の条件が以下のとおり変わります。

C型慢性肝炎セログループⅠ型、高ウイルス症例に対するペグインターフェロン及びリバビリン併用療法に当たり、一定の基準を満たし、医師が72週投与が必要と判断する場合。

 一定の基準

H21年度 投与12週後にHCV-RNA量が前値の1/100以下に低下しているが、陽性のままであり、かつ、投与36週までにHCV-RNAが陰性化していること。

H22年度以降:①前回の治療においてペグ+リバ投与を受け、36週目までに陰性化したが、再燃したもので、今回の治療においてHCV-RNAが36週までに陰性化していること(12週の時点で既に陰性化していても可)

② ①以外のものについては、これまでと同じ

 詳細については県ホームページで確認してください。

 

B型肝炎の薬である核酸アナログ製剤治療について

B型肝炎ウイルス増殖に伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で、核酸アナログ製剤治療を行う予定、又は核酸アナログ製剤治療実施中の者

受給所の申請方法は患者さんが、必要書類を住所地を管轄する保険所へ提出し、都道府県で審査が行われます。審査をクリアすれば受給できます。

必要書類
  • 肝炎治療(インターフェロン治療又は核酸アナログ製剤治療)受給証交付申請書
  • 医師の診断書
  • 受給者の氏名が記載された被保険者証等の写し
  • 受給者の属する世帯全員について記載がある住民票の写し
  • 市町村民税課税年額を証明する書類(お近くの市町村)

(詳しくは、各都道府県又はお近くの保険所にお問い合わせください。厚生労働省ホームページ参照)

患者さんが医療費助成制度について正確な知識を持ち、この制度を活用することで、肝炎患者さんは恩恵を受けることができます。大牟田在住の肝炎の患者で、医療費助成を受けられていない方は当院ホームページお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
 

Copyright(c) 2014 長岡内科医院 All Rights Reserved.